2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
申し上げたいことは、実は自民党の六増法も当然参議院法制局の補佐を受けているわけでございますけれども、今私がお示しさせていただきましたこの憲法論や法律論も、私一人でしたら心もとないので、参議院法制局にあくまで客観的な立場で見てもらうというようなことはしているわけでございます。
申し上げたいことは、実は自民党の六増法も当然参議院法制局の補佐を受けているわけでございますけれども、今私がお示しさせていただきましたこの憲法論や法律論も、私一人でしたら心もとないので、参議院法制局にあくまで客観的な立場で見てもらうというようなことはしているわけでございます。
先ほど石井発議者の方から、当時の五月の十四日には、参議院法制局にいわゆる六増法の立法の指示を会派としてなされていたというふうに伺ったところでございます。そのまさに五日前の改革協で選挙制度の専門委員会の報告がなされていると。当時、私もこの六増法の本会議の反対討論をやったんですが、私、実はこういうことを申し上げているわけでございます。
ただ、吉川議員は鋭い御指摘でございましたけれども、この六増法という希代の問題法を出して強行採決をすると、ここに間違いがあったのを参議院法制局の職員が見付けたら、自分たちのせいでこの六増法がやり直し、しかも、もう選挙の後でしたから、選挙の正当性自体が問題にされると、国会で政治問題になるんじゃないかというふうに思ってしまったようなこともあると思うんですね。
まずは、改正案が提出された経緯は、御承知のとおり、昨年七月に自民党によって強行採決した上成立した参院の定数六増法に端を発したものであります。ここへ来て参議院議員の歳費を削減するという法案を出してきたのは、それに対するパフォーマンスにすぎません。 なぜならば、あくまでも自主返納、しかも三年間に限る。
ですから、私たち国民民主党・新緑風会は、そもそも、昨年七月の公選法改正、すなわち、合区によりあぶれた県の候補を救うためにつくられた特別枠を設けるために定数を六人増やすという、ゲリマンダーをほうふつさせるような御都合主義で党利党略の定数六増法には反対をいたしました。そのため、今国会においても、平成三十一年二月八日に定数六減法案を提出させていただいております。
こうした七月の参院選を前にした卑しい大衆迎合こそ、昨年の六増法が、国民に胸を張って説明ができない、党利党略の産物であったことを身も蓋もなく明らかにしているのではないでしょうか。
○小西洋之君（続） 本法案が、昨年に強行された自民党による自民党のための党利党略、六増法の尻拭い法案であるからであります。 参議院の定数増に伴う費用の増加を歳費の自主返納で相殺する……（発言する者多し）
この判断に当たりましては、国政に対する国民の信頼の状況等を踏まえることも排除されていないと解されるところでございまして、本法律案は、党利党略というべき昨年の参議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなど、現下の政治状況等を踏まえまして、定数増に伴う当該額を減じたものを相当額として判断したところでございます。
冒頭、私どもの法案の質疑を行わせていただく前に、今の質疑、答弁を伺っておりまして、昨年のいわゆる六増法の経緯でございますが、もう繰り返すまでもなく、議長の下に置かれました専門委員会で十七回にわたって各党各会派の真摯な議論が行われた、そして専門委員会の報告書が五月七日に出された、しかしその間、一言も議論されていなかった六増法なるものが急遽、突如、与党の方から提案をされ、我々野党の議長への真摯なあっせん
本法律案は、党利党略というべき昨年の衆議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなどの目下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでございます。
先日、採決を強行し強引に成立させた参議院定数六増法は、自民党が地方の豪族が自分たちの既得権益を拡大するために集まった政党であることを如実に示しました。 私たちは、そうした自民党の党利党略、さらに言えば、合区で選挙区から漏れた候補者を救済するためだけの個利個略にすぎない選挙制度には、改めて、断固反対であると言わざるを得ません。
このほか、今回の健増法の改正とは別に、関係省令等により措置することとしております、従業員の募集の際に講じている喫煙対策を明示すること等も含めまして、望まない受動喫煙の防止を図るための関係者の対応をガイドラインに盛り込みまして、地方公共団体とも連携しながらきめ細かに周知を図ってまいりたいと考えております。
ですから、仮に、いや、それはやめませんという話であれば、さらに本格検討いたすかもしれませんけれども、その時点で、懸念を示した段階で事が終わっているので、そういったところの、健増法何条の何だというところまで正式に検討したわけではない、その懸念を示した段階で終わっている、こういうことでございます。
○国務大臣（奥野誠亮君） 私が申し上げましたのは、今後の医科大学、歯科大学の増設の問題でございまして、それについては私立の医科大学、歯科大学の認可については慎重を期したい、反面、国公立の増法をはかっていきたい、こう言っているわけでございます。その背景は、昭和四十五年から私立の医科大学、歯科大学二十一校認可したわけであります。
この図にありますような考え方は、アメリカでは、追増法とでも申しましょうか、インクリメンタル・メソッドと申しております。もう一つは使用の函数法と申しますか、すべての車が共通に負担しなければならない部分、それから車の大きさあるいは道路に対して与えるプレッシャー、スペースというふうなものに比例してとるとり方、あるいは道路の利用度に応じてとるとり方というものもございます。